日本の地方は現在、人口減少や高齢化が進み、地域の存続が危ぶまれるほど様々な課題を抱えています。また途上国では多くの国で経済的に発展しつつあるものの、持つものと持たざるものの格差が拡大し、地域によっては発展の利益を受けることができない人々がいるのが現実です。弊法人は、日本の地方(特に北陸地域)が直面している少子高齢化や集落の持続性などの地域課題と、途上国の地方が直面している課題(貧困、環境、保健、教育等)について、日本と途上国の地域の人々が互いに学び合いながら、国際協力を通じて共に解決していくことができないかと考えたことを原点としています。日本の地域と途上国の地域が国境を越えて交流し、より豊かでグローバルな地域づくりを目指し、2015年3月に任意団体シンクローカリー・アクトグローバリーを設立しました。
具体的には弊法人は以下の3点を主な活動目的としています。
1)日本の地域(特に北陸)の地域づくり活動を効果的な国際協力につなげること
2)日本と途上国の学び合いによる地域づくり活動を実践すること
3)国際協力活動を日本の地方の課題解決に活かしていくこと
2016年3月、一般社団法人Think Locally Act Globallyとして登記申請し、法務局に承認を受けました。
北陸3県では、大都市に比べて国際協力の実践者が少なく、NGO団体等も限られ小規模の活動を行っているのが実情です。その一方で、地域づくりに関して非常に特色のある取り組みを進めている団体、大学、自治体、企業等が多数存在しています。またそれらの団体や企業のなかには、北陸のみならず、他地域や他国で事業を展開するところも出てきています。このような地域づくりで蓄積された経験や知見を、途上国の問題や課題への解決に活用することができないか、そして途上国での活動実践の知見を北陸の地域づくりにフィードバックすることができないかという観点から、弊法人は北陸3県および途上国で活動を行っています。弊法人は北陸を拠点に活動している数少ない国際協力のNGOの一つとして、また北陸と途上国の地域のつなぎ役として、北陸から国際協力を推進していきます。
【事業概要】
1.発展途上国への国際協力活動に係る事業
2.国境を越えた地域づくり活動に係る事業
3.国際協力および地域づくりのために関係機関や法人との協力関係を推進するための事業
4.発展途上国の開発課題を解決する技術や製品をもつ民間企業が、海外展開を行うことを支援するコンサルテーション事業
5.各事業のほか、当法人の目的を達成するために必要と認められる事業
石橋 裕子
代表理事
【経歴】
1990-1998 東京都特別区職員行政職
1999-2001 青年海外協力隊 スリランカ 村落開発普及員
2002-2005 JICAジュニア専門員
専門分野:貧困削減/参加型開発
2004-2005 JICA技術協力プロジェクト
ホンジュラス「地方女性のための小規模女性起業
支援プロジェクト」長期専門家
(参加型開発/ジェンダー/ 業務調整)
2011-2014 JICA北陸 草の根技術協力事業担当
2016年3月 一般社団法人Think Locally Act Globally代表理事
2020年12月 ロンドン大学大学院アジア・アフリカ研究(SOAS) 開発マネージメント学 貧困削減コース修士修了(MSc in Development Management)
小島 路生
事務局長
【経歴】
1999-2001 青年海外協力隊 グアテマラ プログラムオフィサー
2002-2005 JICAジュニア専門員
専門分野:教育
2003-2007 JICA技術協力プロジェクト
ホンジュラス「シャーガス病対策プロジェクト」
長期専門家(総括)
2007-2009 国連児童基金(UNICEF)インドネシア事務所
教育担当官
2010-2013 地域おこし協力隊(富山県立山町)
2013-2014 岩手県遠野市地域づくりプロジェクト(JOCA)
2014-2018 JICA北陸 草の根技術協力事業・中小企業海外展開
支援事業担当
2018年10月 一般社団法人Think Locally Act Globally事務局長
1998年 Stanford University 教育大学院修了 M.A in International Educational Administration and Policy Analysis
2012年 AERA誌より「日本を立て直す100人」の一人に選定
2020年 金沢大学非常勤講師「国際協力論」(隔年)
2021年度 TLAG 決算報告書
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